これまでの主な活動

　当研究会では、原発事故で長期にわたり避難を余儀なくされた福島県富岡町を主な対象として、2012年度から継続して研究に取り組んできました。当研究会の特徴は、戦略として「自治体」に着目してきたことです。その理由は、原発事故被災自治体が国と被災者の間に立って、被災者ならびに被災地の生活再建と復興を調整する重要な役割を果たしているという認識に基づいています。これまで、富岡町の町民、役場職員、議員など多様な方々を研究会に招き、議論を行ってきました。
　その間、下記の科学研究費を獲得し、研究を継続してきました。これらの成果は本ホームページの「研究成果等」で紹介しています。
（高木竜輔、佐藤彰彦、金井利之編著（2021年）『原発事故被災自治体の再生と苦悩──富岡町10年の記録』第一法規 4～5頁より抜粋、一部改変）

• 「広域・長期避難者の市民権保障に向けた政策・制度開発に関する領域横断的研究」
  （2014～2016年度　基盤研究（C）　課題番号：26510003　代表：今井照）
• 「福島原発事故後の複興ならびに社会再編過程に関する行政社会学的領域横断研究」
  （2016～2019年度　基盤研究（B）　課題番号：16H03696　代表：佐藤彰彦）
• 「『認識圏としての地域社会』に関する研究　原発事故被災地の崩壊―再編過程に着目して」
  （2020～2023年度　基盤研究（B）　課題番号：20H01577　代表：佐藤彰彦）