メンバー

礒野弥生いその やよい

東京経済大学名誉教授。
東京都立大学社会科学研究科後期博士課程単位取得退学。修士（法学）。
主な著書に、『最新行政法入門』（学陽書房、2005年）、「原発事故対策における住民の参加権」『日本会と市民法学』（日本評論社、2013年 共著）、「住民参加と参加の「場」としてのコミュニティ」『都市と環境の公法学：磯部力先生古稀記念論文集』（勁草書房、2016年共著）など。

市村高志いちむら たかし

法政大学大学院公共政策研究科公共政策学專攻博士課程。修士（公共政城学）。
特定非営利活動法人とみおか子ども未来ネットワーク理事長。
主な著書に、『人間なき復興―原発避難と国民の「不理解」をめぐって』（明石書店、2013年 共著）、『ゴーストタウンから死者は出ない』（人文書院、2015年 共著）、『原発被災地の復興シナリオ・プランニング』（公人の友社、2016 年共著）。

今井照いまい あきら

公益財団法人地方自治総合研究所 主任研究員（元福島大学行政政策学類教授）。
主な著書に、『新自治体の政策形成』（学陽書房、2001年）、『市民自治のこれまで・これから』（公職研、2008年、共編著）、『地方自治講義』(筑摩書房、2017)、『原発事故 自治体からの証言』 (筑摩書房、2021)、『原発避難者「心の軌跡」―実態調査10年の〈全〉記録』（公人の友社、2021）など。

金井利之かない としゆき

東京大学大学院法学政治学研究科教授。
主な著書に、『自治制度』（東京大学出版会、2007年）、『実践自治体行政学』（第一法規、2010年）、『原発と自治体』（岩波書店、2012年）、『行政学講義』（筑摩書房、2018年）、『縮減社会の合意形成』（第一法規、2019年 共編著）、『自治体議会の取扱説明書』（第一法規、2019年）、『行政学概説』（放送大学教育振興会、2020年）、『コロナ対策禍の国と自治体』（筑摩書房、2021年）など。

佐藤彰彦さとう あきひこ

高崎経済大学地域政策学部教授。
一橋大学大学院社会学研究科総合社会科学専攻博士課程単位取得退学。修士（国際・行政修士）。
主な著書に、『「原発避難」論―避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、2012年 共著）、『人間なき復興―原発避難と国民の「不理解」をめぐって』（明石書店、201 3年 共著）、『原発避難者の声を聞く』（岩波書店、2015年　共著）。

高木竜輔たかき りょうすけ

尚絅学院大学総合人間科学系社会部門准教授。
東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得退学。修士（社会学）。
主な著書に、『原発避難者の声を開く』（岩波書店、2015年 共著）、『原発避難者「心の軌跡」』（公人の友社、2021年　共著）、『原発震災と避難』（有斐閣、2017年　共著）。

沼尾波子ぬまお なみこ

東洋大学国際学部教授。
慶應義塾大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得退学。修士（経済学）。
主な著書に『交響する都市と農山村―対流型社会が生まれる』（農山漁村文化協会、2016年編著）、『地域包括ケアと生活保障の再編：新しい「支え合い」システムを創る』（明石書店、2014年 共著）、『地方財政を学ぶ』（有斐閣、2017年　共著）。

山本薫子やまもと かほるこ

東京都立大学都市環境学部准教授。
東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得退学。博士（社会学）。
主な著書に、『横浜・寿町と外国人―グローバル化する大都市インナーエリア』（福村出版、2008年）、『原発避難者の声を聞く』（岩波書店、2015年 共著）、『原発震災と避難』（有斐閣、2017年 共編著）。

横山智樹よこやま ともき

東京都立大学大学院人文科学研究科博士後期課程。修士（社会学）。
主要論文に「原発被災地の復興過程における『通うこと』『帰ること』の意味」日本社会学会編『社会学評論』第70巻4号（2020年）、「原発事故後の統治と被災者の〈生〉―福島復興政策における分断・排除と再編の論理」せたがや自治政策研究所編『都市社会研究』第13巻（2021年）。